2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○高木かおり君 どれぐらいの数が先行実施されているのかということをちょっとお聞きしたかったんですけれども、ちょっと手持ち資料で申し上げますと、大体三五％の小学校が三十五時間以上実施していて、これ第三学年でございますけれども、五四％、半分少しの小学校がその半分の十五時間の実施をしていっているということで先行実施が行われているということなんですけれども。
○高木かおり君 どれぐらいの数が先行実施されているのかということをちょっとお聞きしたかったんですけれども、ちょっと手持ち資料で申し上げますと、大体三五％の小学校が三十五時間以上実施していて、これ第三学年でございますけれども、五四％、半分少しの小学校がその半分の十五時間の実施をしていっているということで先行実施が行われているということなんですけれども。
○政府参考人（川口康裕君） ただいま御指摘がございました衆議院における資料でございますけれども、これは、消費者庁で作成をいたしまして、内部の検討過程において作成された手持ち資料でございましたが、これを対外的な説明の際お示しをして、お渡しをしてしまったということがございました。これは対外的な説明をする際に使用するのは不適切なものでございました。
○福井国務大臣 今おっしゃいましたように、一昨日の本委員会におきまして、私は、黒岩委員からの御質問に対しまして、この今お示しの内容が不適切な手持ち資料をほぼ読み上げる形、この修正案という四角の中の文字をほぼ読み上げる形で、今月十一日の衆議院本会議における答弁を訂正するという趣旨の答弁を行いました。 この点に関しまして、先ほど、全て撤回をさせていただいたところでございます。
もう一度、先ほどから、政府参考人から御答弁させていただきましたように、この黒岩議員にお渡しした資料は、いろいろ答弁の整理を行っている検討過程におきまして作成された手持ち資料でございます。対外的に説明をする際に使用するにはまことに不適切なものである上、内容的にも不適切な部分があったことは事実でございます。
○福井国務大臣 一昨日の本委員会におきまして、私は、黒岩委員からの御質問に対しまして、内容そのものが不適切な手持ち資料をほぼ読み上げる形で、今月十一日の衆議院本会議における答弁を訂正するという趣旨の答弁を行ったわけでございます。この点に関しまして、真摯におわびを申し上げさせていただきたいと存じます。
これも、いろいろな資料から見てまいりますと、お手元にきょうの準備いたしましたお手持ち資料があるかと思いますので見ていただければと思いますが、ここにございますのは、平成二十九年四月十八日、福島みずほさんが出された質問主意書で、同じように、総理はいつ加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることを知ったか、知っていたのであればいつかということが質問をされています。
提出された文書を読んでの個人的な思いでございますけれども、決裁文書に、確かに通常の決裁文書としては不要なものが書かれていたり、手持ち資料と言えるものまで添付してありまして、どうしたものかという思いもあります。
では、皆さん方の手持ちの資料を見ていただくと、どういうことになっているかというと、まず、三番目の手持ち資料を見ていただくと、三年近くたっていても、法人向け貸し出しはこれぐらいしか伸びていないんですよ。六・七％。ブタ積みがこれだけ、五倍ぐらいになっていることを考えると、全然伸びていない。 それから、四ページをごらんください。 内部留保は一二七、つまりは二七％ふえているんですね。
高木大臣、私はきょう、これは手持ち資料ですけれども、このナンバープレートに御記憶はありますか。福井五六や一四四七。これは実は簡易式のアイロン台なんですね。
そういった中で、委員の皆さんでもう読まれた方もおられるかもしれませんが、これは私の手持ち資料でお持ちしたんですが、神戸連続児童殺傷事件、元少年Ａが今回書かれた「絶歌」という本でございます。
○鬼木分科員 済みません、余りねちねち聞きたくはないんですけれども、準特定地域については期間を限定というお答えでしたが、私の手持ち資料では、特定地域も期間が三年というふうに区切られているんですが、特定地域の三年の期間が終了したら、その後はどうなっていくのでしょうか。
○政府参考人（本川一善君） 先ほども少し申し上げましたが、当時、五十一年当時ですね、山原先生から御質問をいただいたときに、もう既にその当時で当時の保存年限二十年を超えておりまして、倉庫も一応調べたんだろうと思いますが、手元に資料がなかったものですから、担当課長が、「水産庁においては残念ながら現在のところ手持ち資料はございません。」という答弁をさせていただいたところでございます。
このコングレという会社は、実は以前に、御党の小池議員が環境大臣だったときに同じく百万円の寄附を受け、これは国会で公選法違反の疑いがあるんじゃないかということで審議の対象にもなり、さらには、私も調べましたら、過去、平成十八年以降、手持ち資料ですが、いわゆる官公庁、大臣が国交副大臣をお務めになられた国土交通省、あるいは献金をいただいた後に就任をされた経済産業省、経産副大臣になられています、そういったところからも
私きょう、自分の手持ち資料としまして、電子行政推進に関する基本方針というのを持ってきましたが、ちょうど午前中に、民主党の後藤委員がこれを皆さんに配付資料として配っていらっしゃいました。この中には、実はそのような視点がはっきりと書かれているんです。
もしお手持ち資料があったらお答えください。
手持ち資料の範囲内で御答弁申し上げさせていただきたいと存じます。 先生御指摘のように、憲法には「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定め、かつ、教育基本法、現行ですと第四条第一項でございますが、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、」と。
不十分かとは存じますが、手持ち資料の範囲内でお答え申し上げさせていただきます。 御指摘のような在外自国民の保護規定に係る憲法条項を有する国としては、お隣の韓国や中国、あと、ポーランドやルーマニアなどがございます。 例えば、大韓民国憲法では、第二条第二項で、「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う。」
手持ち資料の範囲内でお答え申し上げさせていただきたいと存じます。 冒頭の論点説明では、元首の定義に関しまして、一般に、外交を通じて国を代表し、行政権の全部または一部を有するような、そういう国家機関であることと従来考えられてきたことに鑑みまして、国政に関する一切の権能を有しない、そういう天皇は元首ではないとする見解について言及させていただきました。
実は、先ほど、原発の避難指示区域につきまして二十四時間では検問をやっていないと申し上げたのですが、私の手持ち資料の誤りでございまして、二十四時間でやっております。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
「民主党 主要政策のポイント解説 取扱注意 候補者用手持ち資料」。次の内閣、ネクスト官房がおつくりになったものです。そして、日付は二〇〇九年七月の十六日となっております。 簡単に言えば、これは、候補者にお渡しをして、こういうことを言って選挙区を回りなさいというものだと思うんですが、まず、ここにはすごく御丁寧にいろいろと書いてあります。
ちょっと手持ち資料がございませんので、この場ではお答えしかねます。
この八千六百人のうち、在外と北京、国内にいる人数の内訳については、ちょっと現在、手持ち資料がございません。
この資料は、新聞報道でしか私は分かりませんが、裁判の法廷で、当時大蔵省の中におられた、大蔵省の方ではないというふうに聞いておりますけれども、その方が法廷でいろいろ陳述をされたということで、大蔵省としては、これは手持ち資料にしてくださいと、あなたの手控えということにしてもらえませんかと持ち掛けられて断ったものだと、こういうふうに聞いておりますけれども、その中身かどうか後でこれをお示しして、私も今もらったものですから